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事故を起こす可能性と保険新車を購入する時や契約更改時期が到来する前に、一応、さまざまなタイプの自動車保険を比較・研究・検討し、結果的に自動車販売店が勧める保険や、古くからなじみの保険を自ら選び取るというのであれば、何ら問題はありません。ほかと比較した結果、自分の選択が「間違っていなかった」と再確認できれば、それはそれですばらしいことです。 ただ、中にはほかとの比較すらせずに、自動車販売店に勧められるがままに契約してしまう、または大手損保のブランド力のみを頼りに決めてしまうという人もいて、これは少々考えもの……。自動車販売店や修理工場は、そのお店自体が特定損保の代理店になっていますから、特定の商品を勧めるのは当たり前です。また、大手損保はブランド力を維持するために多くのコストをかけています(そのコスト負担は結果的に契約者が負います)。 つまり、よく比較・検討もせずに契約すると、場合によっては契約者が不利な扱いを受けることにもなりかねないのです。 たとえば、外資系損保などが販売に力を入れる「リスク細分型」の自動車保険。これは雑誌の広告などにもあるように、多くの場合、従来型国内大手損保の商品より保険料が安くすみます。しかし、このリスク細分型は、事故を起こす可能性が高い契約については、逆に保険料を従来型よりずっと高く設定したり、最初からそうした契約は引き受けなかったりする場合もあるのです。 言い換えると、従来型の保険は「事故を起こす可能性が高い契約と事故を起こす可能性が低い契約を、明確に区別せずに保険料を決め、契約をとっている」ということになり、これではどう考えても事故を起こす可能性が低い人には不利です。中高年のファミリー世代より10代の若者、中小型セダンより大排気量のスポーツカー、沖縄より北海道……の方が過去の事故率が高いのは、統計からも明らかです。事故率が高い契約と同じにされたくないと考える人は、もう一度、じっくり個々の契約と各社の商品を比較・検討してみましょう。 なお、明日は「安い保険は事故を起こしたときに心配」は本当か否か、あらためて検証してみたいと思っています。みなさんのお考えをお寄せください。 |
経済ジャーナリスト |
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