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専業主婦の離婚時の取り扱い「どうしてサラリーマンの妻だけ、年金の保険料を免除されるの?」。多くの女性がそう思うと思います。その恩恵を受ける立場の人でさえも、「ありがたいことだけど理由はわからない」という人が多いようです。 琴祐さんの「収入が多ければ、他者へ貢献」という、共存の考え方は、わたしも同じです。いつ、その恩恵を受ける立場になるかわからないのですから。でも、その「仕組み」自体に疑問があると、気持ちよく「貢献」することはできませんよね。 現行の年金制度は、「女性が結婚したら専業主婦になる」ことを想定して作られています。多くの女性が働き続けようとする今の世の中を考えると、矛盾が生じるのは当然のことです。 一方、女性の年金問題で、今、焦点となっているのが「離婚時の取り扱い」。また、身近な例で考えてみましょう。 Aさんは、約30年間専業主婦として、家事や育児という形でサラリーマンの夫が働くことに協力してきました。でも、子育てが一段落し、「新しい人生」を歩むために離婚を考え始めました。そして、離婚後もらえる基礎年金は、たとえ満額でも月約6万7千円だということを知りました。これでは、生活はかなり厳しくなります。 一方、夫は厚生年金分を合わせて月10万円強の年金を受け取ることができます。さらに、別れた夫が再婚後死亡したら、遺族年金はすべて再婚相手の女性に。そんな現実を前に、Aさんは離婚自体をあきらめかけています。 現行制度の「女性を家庭に縛る」結果を嘆く人が多いようですね。来年の改正案では、「年金分割」という制度を導入する方針だそうです。でも、これは「サラリーマンの妻」の恩恵の上に成り立っており、根本的な矛盾は解決されません。また、こちらへの対応を理由に「第3号被保険者」問題を先送りにされたら、たまったものではありません(私見ですが)。 政治家は、次の選挙を意識します。少しでも多くの「有権者」を説得しやすい(ごまかしやすい?)道を選びがちです。さて、みなさんはどう思われますか? |
ワイズスタッフ代表取締役 |
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