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経営者と従業員。フレックスのギャップあり昨日の読売新聞朝刊に、「フレックスタイム 見直す企業相次ぐ」という記事が掲載されていました。 昨年末に発表された厚生労働省の就業条件総合調査によると、フレックスタイム制度を採用している企業の割合は、1999年の5.7%をピークに4.9%まで減少した、とのこと。 みなさんの回答を見る限りおおむね評判の良いフレックスタイムですが、雇用側からみると、その評価にはギャップがありそうです。 もう少し調査の結果を詳しく見ると、従業員数が100人未満では約2%、100〜299人で約8%、300〜999人で約17%、従業員1,000人以上で約30%、と規模が大きくなるほど制度を導入している企業の割合が高くなっています。 ところがこの1年間の増減を見ると、100〜999人規模では増加しているのに対し、1,000人以上の大企業は、2.7ポイント減少しています。 読売新聞では、今や日本を代表する超優良企業といわれるキャノンも昨年フレックスタイムを中止したことを取り上げ、企業が「意思決定や開発のスピード」を求められているときに、「コアタイムでは社員間の意思疎通に支障が生ずる」という広報のコメントを載せています。同社では、その代わりに、遠距離通勤や育児などの事情は出退時間の調整などで配慮しているそうです。 フレックスタイムの制度の成否は、社員の仕事に対するモラルにかかっているという意見が、少なからずあります。 しかし、価値観やライフスタイルが多様化している現在、一人ひとりの社員のモラルにその成否を委ねるのには限界があります。 フレックスタイムをやめる企業もあれば、新たに取り入れる企業もある現実。フレックスタイムが向いている仕事、向かない仕事ってあるんでしょうか。 |
コスモピア 代表取締役 |
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