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日本社会のIT化が向かう先
デジタルデバイドを感じますか、という質問に対し、結果的にYES 73%、NO 27%と言う結果です。 全ての国民がIT技術を活用しメリットを享受できる国家目指すというe-japan構想を政府が表明して、この秋で5年。昨年の情報通信技術白書によると、ブロードバンドの契約数は米国、韓国に次ぐ世界第3位の1500万。 人口普及率からみると、韓国や香港には及ばないまでも、アメリカやヨーロッパと比較して遜色なく、今や日本のブロードバンドは世界で最も速くて廉価なサービスを実現されているそうです。 国内のデジタルデバイドを見ると、イー・ウーマンでの意見にもしばしば出てきたように、ブロードバンドの普及における地域格差が存在。17%の地域で未だブロートバンドサービスが提供されていません。 また、携帯電話を含むインターネット人口はは6割を突破。世代別に見ると、10代〜30代では9割を超え、40代でも85%。50代63%、60代以上が22%と、中高年になるとガクンと利用率は下がっていますが、逆にその世代は増加率が高く、デジタルデバイドの解消は中高年対策にかかっているといえます。 イー・ウーマンのみなさんの意見を拝見していると、周囲のデバイドを感じながらも、ITによるメリットを十分に享受されているように思えます。特に、目の肥えた多忙なイー・ウーマン読者にとって、ネットを使えば良い物を手間をかけずに安く購入することができるという経済的なメリットはかなり歓迎すべきもの。 また、何人かの方の意見にもありましたが、医療や健康に関わる情報サービスが進化中であることは、大変心強い状況であるといえます。消費者や利用者が増えればさらにマーケットは活気づき、より付加価値の高いサービスに発達していくことでしょう。 ところで、デジタルデバイドはそもそも解消されるべきものなのか。ITに支配されるような生活が果たして幸せなのかどうか、また、IT化が進むことによって新たに生まれている危険、リスクに対する底知れぬ不安を感じている人が多いのも事実です。 デジタルデバイドによる不利益は、当事者は知らなければ感じないというものではあります。しかし、ユビキタス社会構想は、過疎地に暮らす方々や体力の弱ったお年寄りなど物理的にハンディのある方々が感じている不便を解消し、安全で安心な社会を作るところにこそ、国家が推進する意義があります。まずは格差が生じているところのインフラが早く整備され、最低限のリテラシーを浸透させる必要性が高いと思います。 そして願わくは、恩恵という名の強制ではなく、ユーザーが主体的に選択してメリットを享受できるよう、もっとサービスや端末が洗練されてほしいものです。そこに、女性の出番(仕事)がたくさんある、と思いますし、私はビジネスチャンスを感じます。 1週間、有意義なたくさんのコメント、ありがとうございました。 |
コスモピア代表取締役 |
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