ささやかな抵抗

YESが48票、NOが8票。住基ネットへの参加、不参加を市民が選択できる横浜市の「市民選択制」に賛成の人が圧倒的ですね。この横浜市独自の方式で、市の住民基本台帳人口345万人のうち24パーセント、84万人の市民が、市民選択方式で「不参加」を希望しています。市民の4人に1人が住基ネットに「NO」を突きつけたと言ってもいいでしょう。だからこそ国も、それまで否定していた「段階的接続」を一転、認めざるをえなかったのです。横浜市は「市民選択制」を打ち出しましたが、このほか、住基ネットから離脱した自治体は4つあります。8月5日の稼動を前に、いち早く手をあげた福島県矢祭町、東京の国分寺市、杉並区。

さらに、いったんは住基ネットに参加したものの、その後、「個人情報の安全保護措置が十分に確認できない」として離脱した中野区のようなケースもありました。住基ネットの運用開始から来月5日で3カ月。住基ネットに対する異議申し立ては、自治体レベルだけではなく、さまざまなかたちで進められています。

わたしが暮らす大阪の豊中市でも、一人の市議が住基ネットをプライバシーの侵害だとして、裁判を起こしました。でも、裁判の結果が出るのを待ってはいられません。ですから、わたしは、自分のところに郵送された住民票コード通知票を、妻と2人分、豊中市長に送り返しました。この通知票は、郵便受けに普通の郵便物と一緒に配達されていて、セキュリティやプライバシー保護もあったものではありません。わたしはもともと、11ケタの番号なんかつけられてはたまりませんから送り返したわけですが、いまだに、市長からは何の返事もありません。事務所のスタッフに聞いたところ、わたしと同じ豊中市民の女性は、郵便受けに入っていた広告と一緒に危うく捨てそうになってしまったと言っていました。大阪市内に住む別のスタッフは、そもそも住民コードを受け取る気がなかったため、ポストの中にあった区役所からの不在者通知票を放置したところ、その後、役所からは何の音さたもないのだとか。配達された通知表を送り返したり、ささやかな抵抗をする個人はけっして少なくないはずです。さらに、自治体の動き。これらが広がっていかないとも限らない。住基ネットは、根っこから揺らいでいます。

さて、みなさんの住む自治体はどのような対応をしていますか。どのような動きがありますか。そしてあなたは、どうしましたか。教えてください。そのあたりを踏まえ、まずは議論を広げてみたいと思います。