貴重な時間を何年も費やすのなら

今、わたしが原稿を書いている時点では、Yesが67票、Noが69票。なんと、ほぼ半々です！　こんなにも「熟年離婚」を考えている人が多いのかと、ちょっとびっくりしました。cherrylipsさんなどは、着々と離婚に向けての準備を進めていらっしゃるようです。「子どもが成人するまで」というのが、ひとつの目安なのかもしれませんね。また、himetaroさんのように、経済的な理由で離婚に踏み切れない方も多いようです。

たしかに、育児休暇がしっかりと取得できる会社はまだまだ少ないし、いったん現場を離れた後での再就職も難しい。そんな状況の中で、「世の中はどうせ変わらないんだから、わたが耐えるしかないんだわ」と、あきらめていませんか？　わたしが「ヴィーナスはぁと」や「未来総理」など、国会議員のメルマガを出すようになってつくづく感じるのは、がんばっている政治家はまだまだいるし、政治には世の中を変える力があるということです。

たとえば、DV（ドメスティック・バイオレンス）。今でこそ、配偶者（主に夫）の暴力は犯罪だと大部分の人が認識していますが、DV防止法ができたのは、ほんの数年前。それまでは、「家庭内のできごと」として、ずーっと放っておかれたのです。このDV防止法は、超党派の女性議員たちのがんばりで成立した法律です。政治の力で法律ができると、今まで罪ではなかったものが「罪」になる。法律には、それだけの力があるのです。今、話題になっている北朝鮮拉致問題も、政治が大きな役割を果たしている例です。政府は、当初、帰国した人たちをいったん北朝鮮に戻すつもりでした。

ところが、世論の盛り上がりによって、「5人は返さない」と、政治判断。政治家の決断によって、事態が大きく変わることは、実はよくあることなのです。そして、政治家を動かす原動力になるのは、なんといっても「世論」の力です。政治家は「人気商売」ですから、世論をけっして無視できないのです。残念ながら、女性国会議員は、まだ全体の1割。女性の声がなかなか政治の場に生かせないのが現状です。それでも、世論の後押しがあり、女性議員が団結してがんばったなら、法律をつくることも、法律を変えることも可能なのです。

つまり、「育児休暇」の問題、「年金」の問題、「再就職」の問題……。これらは、女性が声を上げていくことで、改善できる可能性があるのです。たとえば「年金」は、ちょうど今、平成16年の改正に向けて、検討がすすめられているところ。今後、世論が盛り上がれば、改正にいかされるかもしれません。一方、こうした財政難ですから、あまり声が上がらない事項に関しては、「いつのまにやら手当てをカット」なんてことも、当然起こりえます。けっして「離婚」を勧めるわけではありませんが、どうやっても修復不可能なところまで追い詰められていても、「経済的な理由」だけのために離婚できず、大切な人生を何年もムダにするのは、もったいない話。「世の中がこうだったら離婚することもできるのに」と思っている人は、世の中をどう変えてほしいのか、思い切って声を上げてみてはどうでしょう。