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多様な定年システムを
こんにちは。問題提起ばかりしてないで、そろそろ自説を語り始めたいと思います。 公的存在としての政党政党は多額の政党助成金(税金)を得て活動する公的な存在です。中曽根元首相が「過去の実績で永年比例1位になられては困る」「1位でなく、時代に沿って上下するならまだよかった」(boriさん)は堂々たる正論。全面的に賛成です。比例名簿第1位は公的なもの、選挙はその時々の民意を問うもの。なんびとも永年1位になる資格はありません。 一方で、73歳定年制は許されざる党則です。外国の民主国家の政党に定年制がありません。当然です。国民は選挙権と被選挙権を有し、国民の事実上の被選挙権(国民の権利)の年齢上限を設けた党則をつくることはあり得ません。議員の健康状態、民意を推し量るプロセスを通じて高齢議員が公認から外されるのが普通です。米国は高齢に寛容ですから80歳代議員がいます。逆にドイツはとても厳しく80歳代議員はいません。いずれも民意です。 年齢差別への感性まひ米国では、企業の定年制は年齢差別(エイジ・ディスクリミネーション)だとして法令違反です。もちろん社会的背景が違うので、日本の定年制を年齢差別だとは思いません。が、正直、日本社会は年齢差別に対する感性がまひしています。「広告代理店 営業庶務 高卒以上20歳から27歳位」「IT企業 コンサルティング営業 27歳から40歳位迄の方」「●●薬局 薬剤師募集 45歳位まで(有資格者)」……。実際の求人広告ですが、おかしくありませんか。 柔軟な定年システムを探して「地位にしがみついていつまでも現場を離れられない人が多すぎる。けじめとして定年制は必要」(LEOさん)、「自らの衰えを自覚せず、地位にしがみついている年配の方がいる以上、定年をルール化するのはやむを得ない」(いまいくんさん)。お二人の「しがみつく」とう言葉に、定年に近い年代層が仕事や能力に見合わない報酬や権限を得ていることへの批判を感じました。実際、わたしたち身の周りで多く見られる実例ですね。 企業ごとに自社の実態に合わせて柔軟に定年制を設定・運用する。45歳定年も、65歳定年も、定年なしもありです。定年システムを柔軟化する中から年齢ゆえの特権を減らしていき、また年齢上限で挑戦する機会が奪われる慣行もなくしていく。そういう在り方を、政治的規制でなく、民間企業の試行錯誤を通じてつくり上げいく。時間がかかるかもしれませんが、そうすべきだと考えます。 これからの政治や企業の定年システムについての自由なアイデアや意見をお聞かせください。たとえば、議員の勤続に「年齢よりも『回数』や『年数』に制限を」(HIKOさん)のように。また、わたしの意見への反論も歓迎いたします。 |
経営コンサルタント |
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