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消費税法の改正をおさらいすると
平成16年4月1日施行の消費税法の改正をおさらいしてみましょう。 大きなポイントは、免税事業者の売上高の上限が3000万円から1000万円に引き下げられること、簡易課税制度が適用できる売り上げの上限が2億円から5000万円に引き下げられること、そして今回のテーマである、消費税をふくんだ価格の総額表示方式がスタートする、ということなどです。 なぜ総額表示なのか、という質問について、国税庁のホームページでは、「税抜価格表示では最終的にいくら支払えばいいのかわかりにくい。総額表示にすれば、いくら払えばよいかがひと目でわかる」と説明されています。そしてそれにより、「国民にとってわずわしさが解消され、消費税に対する理解が深まる」とのことです。 さて、980円の商品の価格表示は次のような場合が考えられます。
今のところ、デパートは本体価格を併記する方法を選択する方向。そして、コストの削減を優先させるスーパーは、併記しない方法を選択するのが主流のようです。 これで果たして本当に、「国民にとってわずらわしさが解消され、消費税に対する理解が 深まる」のでしょうか。 消費税の導入時期、あるいは、3%から5%へのアップ時とくらべると、表面的には消費者の負担が増えるわけではありませんので、消費者の関心は今ひとつ。しかし、すべての商品の価格表示を変えるということは、システムの変更にかかる費用や価格が記載されているパッケージ等の印刷費、商品棚の価格の変更作業に伴う人件費など、余計なコストがかさみます。その費用はだれが負担するのでしょう。小売店か、商品の製造元か、はたまた消費者か。aibeさんの指摘のように、「そこまでして変更することに何のメリットがあるの? 将来税率をアップするための布石?」と勘ぐってしまいます。 |
コスモピア 代表取締役 |
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