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迅速化すべき方策とは?多くのみなさんが、新聞報道などから、非常識に審理・判決が遅い(場合がある)と、感じているのですね。たしかにわたしもそう感じるときがあります。では、遅くなる原因は何でしょうか。そのため、迅速化すべき方策とは? たとえば、想像してみてください。被告にされたあなたが、平日の日中働いている通常の方なら、現場(地方ならなおさらですね)の写真を撮りたい、お役所で資料集めをしたい、婚姻20年間の履歴と写真をまとめたい、などと言っても、実際にはなかなかまとめる時間がないでしょうね。弁護士に全部頼んだら、その日当だけで大変です(弁護士も郵送で済むことは代行しますが、依頼者が自分でできることを日当を取ってまでやろうとは思いません)。 またたとえ同じ事実でも、見方によって、当事者に有利にも不利にもなることはよくあります。専門分野ではなおさらです。報道だけでは、犯人に間違いがないと思われても、後日無罪になることもあります。そうではあっても、訴状送達後1カ月後に開く第1回裁判だけで結審し、それで判決という、迅速こそ第一義の価値だというルールは、いかがですか?(すでに、少額訴訟制度は、この類型です。これを広めますか?) あるいは、たとえば現行の1カ月程度毎の審理ではなく、毎日あるいは毎週連続開廷して数回程度で結審し、すぐ判決にするというルールにしますか? 審理が進むに従い、証拠を追加すれば勝てそうな事態になります。しかし、毎日あるいは毎週開廷していたら、証拠収集できますか? 証人予定者とじっくりお話ができますか? ちなみに、松本智津夫被告事件では、毎週2回開廷していました。 いやーもう、裁判を起こされたら、それに対して仕事を休んで没頭せざるをないことにしますか? そうしないと、判決は強制力を持っていますから、刑罰が科されたり、財産を差押え競売、明け渡し命令を受けたり、離婚されたりしますものね。 そういう、集中審理型、アメリカ型陪審制も、一つの選択肢だと思います。事前に情報開示をした上で。しかし、そうすると経済力の差が出てきます。それでもよいと経済力のない層も賛成するのであれば、それでもちろんよいのです。 しかし、公平な裁判を受ける権利は、憲法上保障されたもので、弱肉強食(強い者の言うとおりになる。あるいは「世間の常識」で判断する)にならないための、近代法の根幹です。つまり「司法」は、個別のケースを一々よく検討して、力や多数決ではなく、公平(バランスと人権)を視点として、解決するための最後の砦なのです。この点はどうしてもはずせない点です。 なお、月の猫さんが言われるように、時効や、犯罪の重大性の評価については、時代とともに変えるべき部分がありますね。従前は、語弊を恐れずに言えば、財産>身体>名誉・プライバシーでした。 なお、今回事実上再任拒否された裁判官が、なんと30人に1人もいました。社員でクビになる率、クビにできる率を考えてみると、かなり感慨深いものがあります。いかがでしょうか。またご意見をお聞かせください。 |
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