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株買い占めの正当性
ライブドア問題は、いろいろな観点がありますが、とりあえず、株買い占めの正当性について、考えてみましょう。 リーマンブラザーズと同業で働いていた「erierineko」さんが「法律違反ではない範囲の行動」と指摘していますし、K-CRAFTさんも「特別不当なことはしていない」と言っています。私は法的な知識はありませんが、少なくとも現行の法律では、合法的な行為なのでしょう。 そこで、合法だということは前提にしたうえで、生じる問題は2点あります。ひとつは、「urara-♪」さんが指摘する「乗っ取り」的なイメージと、もうひとつ、「A6M2」さんも批判している「時間外取引」です。「時間外」については、法的な整備をすると金融庁が言っているようですから、「抜け穴」的な要素があるようです。しかし、私の印象は、「時間外」は、株を買収する手だてのひとつで、いまの時点で、取引の時点までさかのぼって、その取引を不当だと断定するほど、ひどいことではないように思います。(いや、そうではないという意見があるかもしれませんから、ちょっと調べてみます。もし、非常に重要な問題だとわかれば、この欄で訂正します) そうなると、ニッポン放送株買収の正当性にしぼった初日の議論で、最大の問題は、フジテレビの日枝会長(どうして社長という人はメディアに出てこないの?)が言っているように、「あいさつがない」というモラルの問題だと思います。「いきなり大量の株を買収しておいて、提携しようと言うのは乱暴だ」という論理に納得する人は多いと思います。とくに、会社との一体感が強い中高年の人たちは、そうでしょう。 とはいえ、株式を上場すれば、大量の株式を買収される可能性はつきもので、「べんじゃみん」さんが言うように、それがいやなら「上場をしなければいいだけの話」だと思います。それに、上場会社は、一義的には株主(ストック・ホルダー)のものであり、経営者は、株主のほかに、従業員や顧客や取引先、さらに は地域社会や環境(ステイキ・ホルダー)なども考えたうえで、株主になり代わって企業を運営するものだと思います。 米国には、「レブロン原則」というのがあるそうで、もし、企業が買収されそうになったら、経営者は、株主の利益のために、その買収に応じるべきかどうか判断しなければならない、といいます。その点でいうと、「けろすけ」さんの指摘にもあるように、日枝さんの発言は、株主を忘れているような気がしますし、ニッポン放送の社長が「私たちはフジサンケイグループについていきます」というフジへの忠誠宣言も、経営者としては言い過ぎのように思えます。 したがって、買収の正当性からみると、私の意見は「○」で、ライブドアに軍配をあげたいと思います。もちろん、この問題は、ほかにもいろいろな観点があるので、それは明日以降にしたいと思います。ただ、ひとつだけ条件をつけておきたいのは、買収した企業を切り売りして、短期的な利益をあげるのが目的なら、それは、倫理的に大いに批判されて当然だと思います。 もちろん、「べんじゃみん」さんの言うように、フジテレビ側の防備の態勢に不備があったのは明らかです。しかし、もし、ライブドアがニッポン放送を買収して、その傘下にある音楽会社を売却したり、保有するフジテレビ株などの資産を売却して、その利益を株式配当などの形で株主に還元するというのなら、それは道義的に許されない行為だと思います。 ライブドアの堀江社長は、「ニッポン放送株の長期保有」を掲げ、企業の「解体屋」ではないと言っていますが、800億円もの買収資金を出したのがリーマン ブラザーズだと聞くと、彼らの狙いは、長期ではなく短期の利益だろうと思うし、最終的には、資金提供者の意向に、堀江氏も逆らえないように思います。 そのあたりも明日以降、議論したいと思いますが、本日は、とりあえず、堀江氏の行動は、さほど間違っていないというところから出発したいと思います。 |
朝日新聞論説委員 |
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