イー・ウーマン竹田圭吾さん教員の給与はカットするべきだと思う？

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会議番号:1926

教員の給与はカットするべきだと思う？

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【開催期間】
2006年06月26日より
2006年06月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

4日間、教員の方、教員でない方の両方からたくさんの投稿をいただきました。割合としては「カットすべきで�……

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4日目までに届いている投稿から...

年功序列をやめる (Regina・パートナー有・37歳)

私は公立小教諭5年目です。隣の55歳女性教諭の年収は、800万円超！　高齢化進む教員世界、人件費総額はさぞ高騰しているでしょう。教諭はみな、仕事内容が同じです。年齢による大きな年収の違いをなくせば、教員給与全体は減るのではないでしょうか？　極端な話、50歳以上は給与を上げないとか。早期退職者が増え、若い教員が増えていいと思います。人材確保法……教員に残業手当を出さない“方便”と了解していました。なくして残業をどう扱うのか？　皆かなりの超過勤務ですから、事務職公務員同様には出せないと思います。

実績に伴う給与体系を (明美・公立学校事務職員・パートナー無・35歳)

人確法による一般公務員より上位にある給与体系の見直しをする時ではないでしょうか。「この上乗せ分をカットすべき？」であればYesです。その分、生徒指導で夜中まで業務を続けている教員や、研究熱心でがんばってらっしゃる先生方への敬意を込め、さらにモチベーションが高まるように、配分という体系にシフトすべきだと思います。確かに評価を給与に反映することは難しいです。テストの点数が評価の対象ではないので。熱意ある方、教員をめざす方の志気を下げてしまうような給与体系にしてほしくありません。

とにかく忙し過ぎます (winterlove・東京・パートナー有・32歳)

十分な見直しをせずに、現状での優遇だけを取りあげて教員の手当てをカットするのは、優秀な人材確保の面からも得策ではないと思います。昨年、教育実習で公立高校の現場を見てきましたが、とにかく今の教員は忙し過ぎます！　研修、教委への提出書類……教師としての本業、生徒指導や教科研究、そして、後継であるはずの実習生指導に割く時間がどれだけあるか……。超多忙でパンク寸前という現状が改善されない限り、給与カットだけでは教育問題の根本は解決されないと思います。

国はやる気のある先生に投資を！ (tonco・大阪・パートナー有・27歳)

中学教材の編集をしています。学校現場の先生がいかに過酷なスケジュールで毎日仕事をしているか、どれだけの心労があるか、一般的にあまり知られていないと思います。学校現場での経費削減の現状には唖然とします。教材に割り当てられる予算は平均1,000円（英語科の場合／年）。ワーク教材は600円台です。プラスアルファの使いたい教材があっても予算がない。そんな状況のなか、手作り教材で工夫をして対応している先生がたくさんいます。やる気のある先生方にこそ、国家は投資すべきではないでしょうか。

豊かな教育をするために (atti・東京パートナー有・)

公立中学校の教員です。教員の給与をカットしては、豊かな教育、よい教育は、できません。もっと優遇されて、さらに自分の勉強もして、よりレベルアップした教員になりたいと思っています。家族を養い、自分の勉強もして、仕事を続けていくのに、十分な給与が支払われるべきです。自分自身は、本当にやりたい勉強は身銭を切って行うべし……がモットーなのですが、まあそれも、お給料から支払うわけですが。

高いのでしょうか？ (epicee・兵庫・パートナー無・39歳)

某教育大学大学院に通っております。わたくしは教員ではありませんが、同期･先輩には多くの学校教員の方がいらっしゃいます。話しを聞くほどに、こんなに献身的な仕事があるのか!?　と、感動を覚えることが多々あります。家に帰っても、土日も24時間、子どものことを考えている彼らをみると、教員が優遇されているとは思えません。財政再建であれば、例えば議員給与など、見直しすべき点は多々あると考えます。やりやすいことろから手をつける……というふうに感じました。

5日目の円卓会議の議論は...

「総額を見直す、配分を見直す。でも、まずは全体を」

4日間、教員の方、教員でない方の両方からたくさんの投稿をいただきました。割合としては「カットすべきでない」という意見が多かったようですが、Reginaさんや明美さんの投稿にもあるように、「カットすべき」という意見の多くも、優秀な人材がモチベーションを失わないように人件費の配分を見直す必要があるという趣旨でのYesです。

人材確保法で定められてきたように、個々の教員の給与を一律に優遇しても、あまり意味はないと思います。給与というのは、その対価として行われる仕事によって生み出された製品やサービスの、社会というマーケットでの希少性によって主に左右されます。公務員の場合は社会全体のシステムに組み込まれ、社会が機能していくために不可欠の存在として対価が支払われているので、企業で働く人々とは単純に比較できません。しかし公教育の重要性や、やる気のある先生たちがいかに過酷な環境で仕事を強いられているかを考えるなら、まず教員の人件費の総額を増やすことが必要でしょう。

社会保険庁のムダづかいや、橋梁談合のような税金のムダづかいを見て最も腹を立てているのは、教員や親たちかもしれません。ここ数年、学校現場での経費節減のプレッシャーはさらに強まっていると聞きます。たとえば学校長による査定だけでなく教員同士による評価、保護者による評価を何らかの形で組み合わせ、給与の20～30％だけに査定結果が反映されるような新しい給与制度を考えるのであれば、人件費の総額はほぼそのままで、教員全体の何割かの給与が下がるのはやむをえないと思います。しかしそれもまず、公務員全体のリストラをもっと進めてからの話でしょう。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


	「「公立小学校の先生の質を高めるにはどうすればいい？」」規制改革メルマガ編集長　佐々木かをり
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	「子どもは公立より私立で育てたい？」体験による知をシェアするのがサーベイです
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