公的資金の返済とその責任のゆくえとは

少なくとも大手と言われる銀行の多くは、今、「当事者能力」を完全に失っています。つまり、自身が抱える問題を自分の力で解決することができないのです。低下する自己資本利率を高めようと、自己資本比率の計算の元となる「分母」を減らせば、一層の貸し渋り＆貸しはがしが行われ、むしろ不良債権は増えてしまう。かといって増資をすれば、後に株価は急落し、増資分が消し飛んでしまうばかりか、投資家が再び痛手を被り、もう二度と増資要請には応じないようにしようと考えます。

大手行が自分で問題を解決できない以上、とるべき方策は二つしかありません。

一つは、銀行が経営破たんするまでほっておくことですが……。いま大手が一行でも経営破たんに陥れば、国民（預金者）の金融システムに対する不安は一気に膨れ上がり、大量の預金流出を経て金融システムはあえなく崩壊。日本経済は事実上破たんし、国民経済は奈落の底です。ならば、銀行破たんの事実が明らかになる前に予防的な公的資金の注入を行い、金融システム不安を鎮めるしかありません。

つまり、銀行が自分で埋められない赤字や消せない不良債権は国民一人ひとりが何万円かずつ出し合って、それで埋めたり消したりするしかないということ。そうしなければ、結局のところ多くの国民が苦しむことになるのですから……。もちろん、理知ある国民はそんなことぐらいわかっています。ただ、やはり解せないことが大きく二つ。

1. 過去に銀行が公的資金注入を受けたケースは数あるが、後に経営が改善した形跡はなく、事実、公的資金の返済は進んでいない
2. 過去に銀行が公的資金注入を受けたケースは数あるが、その責任を誰も取っていないように思える。一般的な国民感情としては銀行の経営陣が責任を取って辞任（無論、退職金など無しで離職）したり、従業員の給与も大幅に削るなどして、目に見える形で責任をとってほしい

だからこそ、新たな血税の注入は認められないということになるのです。では、ここで以上の2点について、今後どうなっていくのかを占ってみることにしましょう。

まず1.についてですが、これまでの公的資金注入というのは「個別・少量」で、いわば平時の対応だったからこそ、目に見える効果を生まなかったわけで、今後は「一括・大量」という緊急時の対応に移っていくことが期待されます。

そして2.についてですが、今回の「りそな」のケースは経営陣の総退陣、行員の賞与カットや減給までもがセットになっており、国民にも比較的納得しやすい形となりました。何より、経営が本当の危機状態になる前の予防的な対応を竹中金融担当大臣が半ば強引に進めたことが、結果的に金融システム不安を鎮めることにつながったのです。

今後も大手行については同様の対応がなされることで、不良債権問題解決に向けた新たな局面がスタートするものと思われます。つまり、りそなのように事実上国有化される銀行はまだ他にもあるということ。もしそうだとすれば、みなさんはどんなことが心配でしょうか？　ぜひお聞かせください。