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現内閣にこそ非難の目が向けられるべきNOという意見が7割近くにもなり、わたしは少々驚いています。もちろん、率直な気持ちと現実の対応は別ということなのでしょうが……。 仮に今回、りそなが自己資本比率4%割れの状態のまま決算発表の日を迎えたらどうなったか、よく考えてみましょう。おそらく、世のマスコミとそれに同調する世論は「りそな危機」を声高に叫び、その声に震え上がった預金者は預金引き出しに殺到。結果、形はどうあれ事実上の経営破たんに陥ったことでしょう。 これに連動して持ち上がる甚大な影響は? まず、既にペイオフが部分解禁されているため、定期性預金の一部が預金者の元に戻らなくなるという恐ろしい現象が起こります(過去の銀行破たんのケースは例外なく、すべて預金は保護されました)。当然、世の中はかつてないほどに動揺し、みんなが「次はどこ? 」と右往左往……。ほどなく他の銀行からも大量の預金が流出し始め、それによって次々に銀行が破たんすれば金融システムは持ちません。 また銀行が経営破たんすれば、その株券は紙切れです。瞬時に、他の銀行の株も大量の売りを浴びせられ、他業種の株価もそれに連れて暴落するでしょう。多くの株式を保有する生命保険会社はもとより、多くの事業会社までもが株安の損失に耐え切れなくなって、ついには破たんしてしまいます。 つまり、いま大手銀行が破たんすれば、それを契機に事実上、日本経済は崩壊する可能性が極めて高いのです。そうなれば、みなさんやみなさんの家族の勤め先も倒産する可能性が高く、失業しても失業保険などの社会保障は受けられず、多くの人が路頭に迷います。もとより、日本がそのような状態になれば、日本円の価値が暴落します。その瞬間に強烈なインフレが台頭し、誰もが手持ちの現金では満足にモノを買うことができなくなるのです(実際には、もっと複合的で深刻な事態が連鎖的に起きます)。 これは決して極端な予見などではありません。いまやギリギリの均衡のもとで成り立っている世の中のシステムは、ちょっとしたきっかけ一つでガラガラと音を立てて崩れ去るのです(逆に、ちょっとした要因ですべてがうまく回り始めることもあります。詳しくは明日のコメントで)。 たしかに、一部の銀行屋や旧大蔵官僚にも大いなる罪があるでしょう。必要な努力を怠っている金融機関や企業も少なからずあります。だからと言って「つぶれるべきものはすべてつぶれてしまえ! 」では、あまりにも無定見と言えるでしょう。その影響が必ずや自らの元にも及んでくることを考慮しなければなりません。 こうして考えてみると、いま一番悪いのはやはり説明責任を果たしていない現内閣ということになるのでは? 公的資金の注入が必要なら、それが「なぜ必要で、注入しないとどうなるのか」をきちんと国民に説明していない。だからこそ、反対の声が圧倒的に多いのです。説明の努力を怠り、ただ大衆に迎合することだけに腐心し、それによって支持を得ている現内閣にこそ非難の目が向けられるべきなのではないでしょうか。 |
経済ジャーナリスト |
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