12、3年前から生命保険会社の年金を2口契約（stray-rabbit・東京・34歳）
わたしはベビーブームの時期に生まれているので、わたしが60歳ぐらいになるころは公的年金はまったく期待できないと思っています。万が一、もらえたとしても、物価が上がっていてお小遣いにもならない気がします。一生懸命働いて稼いでいる給料から引き落とされるのですから、自分にしっかりと返ってきてほしいとは常々思いますが、一切期待していない分、12、3年前から生命保険会社の年金を2口契約しています。でも、このご時世を考えると、生命保険もきちんと払い戻されるのかと不安になります。
厚生年金は国民年金より期待できる？（Chikako-H）
国民年金の話なので、56歳の方が、自分はいくらもらえるのかを聞いたそうですが、65歳になったら6万円もらえる……と言われたそうです。厚生年金は国民年金より多くもらえるそうですが、それほど期待できるものでしょうか？ ほとんどもらえないのなら、払いたくないのですが、やはり失業手当てが欲しいので、雇用保険には入っています。雇用保険と厚生年金と健康保険がセットになってしまっているので、やむを得ず入っているというか……、取られているという感覚です。お給料も上がっていないのに、ますます払う人が減ってくるのではないでしょうか？ まったくアテにできません。
もしもらえたらラッキー（ピンクダイヤモンド）
アテにしてない、というよりはアテにできないので、数年前から私的年金を積み立ててます。もらえるものと思ったら悲しい思いをするので、もらえないものと考えています。今、納付している国民年金は、戦時中または戦後大変な中頑張ってきたお年寄りに捧げるものだと思っているので、腹も立ちません。もしもらえたらラッキーというところですね。
「将来年金をもらえない」わけでは……（i_kojima・埼玉・既婚・48歳）
わが国の公的年金制度は優れていますが、少子化の進行、税収不足、国債発行の状況下、制度の検討が叫ばれています。しかし「将来年金をもらえない」わけではありません。国民年金は1万3300円×12カ月×40年で638万4000円払い込んで、将来は年間で80万4200円の給付を受けます。10年間の給付では804万2000円ですが終身支払われます。厚生年金について言えば、保険料率が折半負担(13.58％)のうち本人負担分が6.79％です。将来の給付率は年代に関係なく100％を超えます。
アルバイトをしていて、130万円の収入がある人が国民年金の保険料を払わないと所得税の公的年金の保険料控除が適用されないため、1万3300円×12カ月×税率10％で1万5960円の税金を余計に支払うことになります。マスメディアの情報をうのみにしない、このことを日々の習慣として身に付ける必要があります。たとえ真実や事実であっても送り手側の間違い、偏った考え方で情報の何割かが歪んでいます。
新聞記事を読みますと、国民年金と厚生年金を混同して論じていますし、給付に関して明らかに誤った記述をしています。また現在抱えている公的年金の問題を本質から捉えていません。支給開始年齢の繰上げ、保険料の負担増、現在の給付額削減などの実施及び検討が行われていますが、「将来の年金を受け取ることができない」、このことは考えられません。どこかの回し者ではありませんが、これだけは言えると思います。「保険料を支払わない」、この行為は自分で自分の首を絞めることに等しいと。
制度の見直しを徹底的に議論して（なつつばき・40代）
「公的年金を廃止する」ということをどう考えるかという発想から答えを導き出すと、やっぱりNOです。仮に、国民すべてが私的年金に切り替えたとすれば、民間保険会社は、おそらく、老後の生活費を確保するためには、働ける限りずっと働きつづけるという前提で、保険料算定がされるでしょう（このことは、経営を成り立たせるために不可欠の発想となると思います）。公的年金の確立と歩調を合わせるように「定年制」が定着してきたことの逆の流れが本流となるだろうと思います。
わたしは、定年という区切りをつけて、多少切り詰めても、ゆったりのんびりできる時間を確保したいと思ってしまいます。もちろん、民間保険には選択肢が増えるでしょうから、ゆったりしたい人用のコースも設定されるでしょうけれど、そのための保険料はゾッとするほど高くなるでしょう。どちらにしても、公的年金が制度としてなくなった場合、公的年金制度より条件のよい民間年金が、国民すべてを対象としたサービスとして存在するという想像はどうも現実的ではないように思います。公的年金がバランスできるような、制度の見直しを徹底的に議論し、しかるべき結論を出すことが急務だと思います。
「いいえわたしは大丈夫」なんて言い切れない（トントン・神戸・既婚）
60代が目の前に迫ってきた年代のわたしたちに向かって、公的年金をアテにしないなんて言わせないでください。主婦業時代はもとより、共働きの時代に引継ぎ営々と義務を果たし続けてきたのですよ。今ごろになって給付率の切り下げなんて国の裏切り行為と言ってもいいんじゃないですか！
若い時代には「アテになんかしないわ」とわたしもうそぶけました。それが明日が見えてるようで見えてない若さというもの。が、わたしは今しみじみ払い続けていてよかったと思ったのは、老後を貯蓄でカバーできるなんて市井（しせい）の人間はそうそうできやしません。これでも退職金を夫もわたしも貰い、貯蓄は平均より多くてもです。これを読んでいられるあなたも「いいえわたしは大丈夫」なんて言い切れますか？ 言い切れるのはお手盛り年金体制中にいる国会議員さんだけです。
現在の政治不信が公的年金をアテにできないとわたしたちに言わしめ、納付率の低下を招いているということをなんで「政治家さま」はわからないんですか！と言いたい。子どもを産まない女性が、とか、元気があっていい、とか、まったくトンチンカンな発言ばかり。いますぐ国会議員のあなたたちのお手盛り年金体制をまず率先して破棄し、わたしたち、市井の目線で年金改革を進めていくことから政治不信、ひいては日本国を立ちなおさせると言いたい！ 一度国会議員の年金体制の一覧をぜひ公表する企画をお願いしたい。秋の総選挙がかまびすしい昨今、わたしたちが選んだ怒りの一票をしっかり投げつけてやりたい！
「アテにできる公的年金」を確立する時期に（まゆみtm・東京・未婚・34歳）
どうも腑に落ちないのですが、メディア・民間保険会社含め、「公的年金をアテにしない」という方向に世論を引っ張ることは、真剣な議論として世のためになるのでしょうか。ダメだダメだと騒ぐだけでなく、政府、官僚、公務員など、公的年金の仕組み・運営・運用に携わる人々の責任を問い、かつ適正な年金交付の実現に向けて社会を動かすべきではないですか!? 一部報道を信じるならば、国民の虎の子を預かっておきながら、のらくら責任をすり抜けて自分たちの年金の確保に血眼の公僕諸氏。もう時間もお金も無駄にはできないはずです。「アテにできる公的年金」の確立と、無駄遣いを許さないオンブズマン的社会風潮を醸成する時期ではないでしょうか。
基本的人権を守るためにも（りおは・東京・既婚）
勤続年数が少ないうちは、年金なんて遠い先のことだとばかり思っていましたが、勤続年数が10年を超え長くなればなるほど、年金が気になってきて、友だちに「最近、年金が気になるの」なんて言ってしまってます。たしかに生命保険の個人年金に入っているからいいという人もいるかもしれませんが、生命保険会社だって、財務状況がいいとは言い切れません。国家の年金が破綻する以上にもっと危ない気がしてしまいます。それに、お金を持っている人だけが福利を受けられるのは、おかしいと思います。わたしたちは、基本的人権を守るためにも年金という重要な福利厚生を捨てるべきではないのです。そのためには、何ができるか、どういう運用で、どうしていくべきか、わたしたちはもっと興味をもって主体的に考えていく必要があるのでしょう。
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