国民年金の基礎部分は消費税で賄う案を支持したい（kuniwaka2001・神奈川・既婚・32歳）
現状の議論は、「まず保険料の引き上げありき」になっているような気がします。保険料を引き上げるうんぬんの前に、本当に必要な議論がなされているのかと不安です。わたしは無党派ですが、民主党のマニフェストにあった、「国民年金の基礎部分は消費税で賄う」という案は、なかなかいいなと思いました。これなら保険料を納めない人がいることによって起こる不公平感も多少は解消されるのではないでしょうか。基礎部分が安定すれば、少なくともリタイア後の計画も立てやすくなります。さらに将来それ以上の年金を欲しいと思っている人は、自分の責任で納められるようにしたらいいのではないでしょうか。
「民間でできることは民間で」なら（A6M2・愛知・既婚・47歳）
厚生労働省案の前提条件に疑問があります。少子高齢化に歯止めがかからない状況下で、これで何とかなるとは思えません。国としてミニマムな保障を提供することは必要ですが、生活保護レベルを上回る年金は、自助努力、すなわち民間の保険や企業年金で賄うべき問題ではないでしょうか。小泉首相の「民間でできることは民間で」というスローガンが、年金問題になると何でも国でというのは、政府として首尾一貫していないと思います。
本質的な問題に踏み込んでほしい（miffy0322）
何十年も前からわかっていた少子高齢化問題を放置しておいて、困ってどうしようもなくなったら国民負担させればいいと思っている役人の無責任さにはあきれます。しかも、選挙後にこのような案を出すとは国民をばかにしすぎではないでしょうか。また、一人ひとりの年金負担を下げるには、女性がきちんと働け、それに見合った給料をもらえる社会、子どもを産み育てながら働ける社会を作り、就業者数アップ、出産率アップを図るのも大切なことなのに、全然改善されていないと思います。安易な国民負担に頼る前に本質的な問題に踏み込んでほしいと思います。
60歳になっても十分な収入を得られる仕組みづくりを（ponkosan・岩手・既婚・39歳）
わたしは今、39歳。年金給付の割合がもっとも低くなる世代になってしまうのかもしれません。納付金額もかなりきついです。実際今の生活を考えると、5割支給ではゆとりある生活は期待できません。しかし、少子化は何十年も前からわかっていたことで、いまになって目先の対策を取ったところで、もはや年金納付者を確保しようにも限界があるのも現実。そりゃあ、年金だけで暮らせれば楽でうれしいですが、それは難しいこと。むしろ、保険料固定、給付率を固定した後は、わたしたちの世代が60歳になっても十分な収入を得られる仕組みづくりに力を入れてもらったほうが現実的で、安心ができるのではないかと思います。また高齢でも高収入が望める人は、給付額を下げてもいいのでは。
年金に頼らないで暮らしていけるようなプラン（ごまたま）
日本の人口が近い将来減少に転じることは、もっと前からわかっていたはず。なのにお役所ってところは一度立てたプランをすみやかに修正することが大変苦手で、これまでほとんど放置されていたのではないでしょうか？ 自分たちが年金を受給する年齢になったとき、年金制度自体が破たんしているのではないかと心配でなりません。今からしっかり貯蓄するか、資産運用して、将来的に年金に頼らないで暮らしていけるようなプランを考えたいと思っています。海外への移住もあり得ます。
政府のやり方には大変不安を感じる（himetaro）
老後の生活費は、いったいいくらあったらよいのでしょう？ 現在は夫婦で月25万円くらいあれば、と言われていますよね。もちろん、たくさんあればそれに越したことはないけど、借家住まいの低家賃あるいは持ち家でも固定資産税の軽減など、必要経費の減免なども考慮してくれるなら、給付5割でもやっていけるのかもしれません。もちろん、推測ですが。なので、やみくもに保険料率のアップや給付額削減を決定しようとする政府のやり方には大変不安を感じます。
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