銀行にお金を貸してあげているという感覚をもとう

ペイオフ全面解禁といっても、正確な情報が伝わっていない印象がとてもしました。

ペイオフというのは、銀行等の金融機関が破たんして受け皿銀行があらわれない場合に、預金者一人一金融機関1000万円とその利息を、預金保険機構で保護するというシステムです。

　預金保険機構ができたのは昭和48年つまりオイル・ショックの年です。高度成長期の銀行不倒神話がほころび、もしかしたら銀行がつぶれるかもしれないという判断があってできたのでしょう。そして預金の全額保護というのは、実は平成8年から始まったことで、その前は金額が限定されていました。平成8年に全額保護になったのは、現実に金融機関が破たんする可能性が出てきたためなのです。そして不良債権問題が大きくなり、平成13年には信用金庫も含めて、50以上の金融機関が破たんしました。最近は、不良債権問題も山場を越し、足利銀行の問題がありましたが、金融機関の破たんは減ってきています。

　金融機関の信用リスクをチェックするのに簡単な入り口の方法は、格付け機関の格付けをチェックすることですが、最近は全体として金融機関の格付けが上向きになってきています。もちろん、そうだからといって金融機関が破たんする可能性がないわけではありません。フィッチ・レーティングという格付け機関で全国の信用金庫の格付けがされていますが、これをみるとやはり信用リスクの高いところもみられます。

　ところで金融機関は預金保険機構に対して、保険料を支払っていることはご存知でしょうか。この保険料を支払っていることで預金保護がなりたっているのです。それで、この保険料はよく考えてみると私たちの預金から払っていることになり、その分私たちの利息は目減りしていると考えられます。さて全額保護というのは、預金が100万円の人も一億円の人も同じように全額保護するということです。これは、よく考えてみると公平な感じがしません。また金融機関の経営者の立場にたってみると、預金が全額保護されるのだったら、経営内容がよくなくても高い金利を約束して宣伝し預金をたくさん集めてしまい、その後破たんしても預金者には迷惑がかからないだろう、と考える人が出るかもしれません。こうした状態はまともなマーケットのルールに反するのではないかと思うのです。経営が悪く信用リスクの高い金融機関は市場から退場してもらい、信用リスクの少ない金融機関にお金が集まるようになるのが、正常なことではないかと思います。　

　例えば友人にお金を貸すときには、この人は誠実な人だから貸しても必ず利息も含めて返してくれるとか、あの人は心にむらがあり、必ずしも信用できないのでお金は貸さない、といった判断をしているはずです。ですからこれと同じ事を金融機関に対してもすべきではないかと思うのです。

　つまり、友人にお金を貸すときと同じように、私たちは「銀行にお金を預けている」のではなくて、「銀行にお金を貸している」という感覚をもつべきではないでしょうか。貸しているのなら、きちんと返してくれるのか、利息はどれだけつけてくれるのかを気にするはずです。ペイオフで問われているのは、まずこのことではないかと思うのですが、どうでしょうか。