国や社会のサポート体制強化を望みます

離婚なんて考えたこともないという人、真剣に離婚を考えている人、離婚した人。いろいろな立場で「離婚」という言葉の重さが違っているはずです。

離婚したくても経済的理由でできない、子どものことを考えると離婚に踏み切れないという人が相変わらず多いようです。

離婚後の年金問題に少し進歩が見られますが、やはり、大部分の女性にとって、離婚は間違いなく経済的基盤の大半を失うことになってしまいます。そういう心配をしないで済むためには、男女対等に仕事を続けることが必要ですが、そのために背負わなければならないリスクは、圧倒的に女性の側に多いのです。

夫は、快く家事や育児の分担をしてくれても、親族や職場など周囲の目が完全な男女対等の環境を作ってくれません。夫が、妻の親族の法事を、仕事を理由に欠席しても波風は立ちませんが、逆はなかなか受け入れられないように思います。

子どもを育てるについても、父親代わりをしなければならないという心理的負担は、女性にとって相当に大きいはずです。そこに、経済的問題が加わることを考えれば、決心が萎えてしまうのも容易に想像がつきます。

夫婦がお互いを尊重できず、愛情を失ってもなお結婚生活を続けなければならないとしたら、これは本当に悲劇です。経済的なことも、子育ての環境も、国や社会がサポートできることはまだまだたくさんあるように思えるのですが……。

ということで、本日は国や社会のサポート体制がどんな風になれば、そしてどんな形の離婚であれば前向きな再スタートがきれるのか、さまざまなご意見をいただきたいと思います。