カジノのメリットとデメリット

東京都だけでなく、わたしが教鞭を取っている沖縄県でもカジノ誘致の活動がさかんです。沖縄県では、南西地域産業活性化センターがゲーミングについて報告書をとりまとめているほか、専門的に研究をなさっている先生をお招きしての講演会や、県民フォーラムなどを開催しています。

この中で議論されてきた、ゲーミングのメリット、デメリットに関して簡単に紹介しましょう。ゲーミングのメリットですが、みなさんがおっしゃるように、また東京都が主張するように、まず経済的な効果があげられています。昨日も紹介したように、ゲーミング導入の形態にもかかわりますが、メリットのひとつとして、その地域のステータスの向上、コミュニケーション機能の増大、犯罪の減少、雇用の増大、関連産業の発展、関連企業の誘致、国際化としての活動・滞在メニュー、人材の育成などがあげられます。一方デメリットは、犯罪の増大、風俗・風紀の乱れ、青少年への悪影響、ギャンブル依存症の顕在化、企業破産や個人破産の増加等が考えられます。

経済効果はたしかに魅力的で、税収による自治体における自主財源の確保に貢献するほか、雇用効果や働く人々の所得効果も大きいと考えています。ステータスとは、その地域の格の問題で、たとえば軽井沢やモナコ、ビバリーヒルズやダージリンといった、貴族的でハイソサエティな雰囲気を醸し出すことに寄与するという意味です。コミュニケーションについては、社交場としての機能を指しており、仲間が集う場所、あるいはさまざまな情報交換の場を提供することなどを内容として考えています。

犯罪の減少は、考え方の分かれるところですが、ゲーミングを公認することにより、陰の部分のゲーミング（賭博）をガラス張りにしてレジャーとして認知させ、公明正大に行うことで不正をなくすこと。また公認することで、同時に公的に管理もしやすくなることから、犯罪を未然に防げるという面もあります。

雇用の問題は、ゲーミングがホスピタリティ産業であるために、その質的高さは人為的なサービスの水準に依存します。ステータスの高いゲーミングほど、質の高い労働力を必要とするところから、雇用力はかなりの規模で必要とされるということです。関連産業の発展は、ホスピタリティ産業は、すそ野の大きな産業形態であり、多くの業種と高い産業連関性を持つために、核となる産業が発展することによって、周辺の関連産業に影響を与えていくことを意味しています。

関連企業の誘致は、ゲーミングを実施・運営するにあたって必要とされる各産業、たとえば銀行などの金融業、レストランやケータリングなどの飲食業、ゲーミング機器の製造業あるいは輸入業、周辺環境の演出や維持管理のための造園業や清掃業、人材育成産業等について、地元では不足する場合に、これを誘致する必要があるということです。国際化としての活動・滞在メニューは、地域が国際化を目指す場合、来訪者の当地での活動メニューとなったり、滞在中の活動メニューとなります。また、ゲーミングが活動メニューとして整備されていることが、来訪者の魅力となる面もあります。人材育成は、ゲーミングに関する管理や運営に関わる人材の育成が求められることです。具体的には、ゲーミング施設のマネージメントや財務管理、ディーラーの育成などが考えられます。またゲーミングを社会システムととらえた場合に、これに対応できる公務員の資質向上も含まれると思われます。

一方、デメリットと考えられる犯罪の増大は、ゲーミングの導入とその運営に関して、公的組織の管理が甘い場合には、暴力団の介入を許す可能性があること、詐欺などの犯罪と結びつきやすいことなどが指摘できます。風俗・風紀の乱れについては、地域社会の中にギャンブル性の高いゲーミングが導入された場合、住民の生活価値観が変わることへの警戒や、不特定多数の人々が集まることへの不安、これらの人々がゲーミング施設周辺で振る舞う態度や行動への嫌悪感などが内容となります。青少年への悪影響については、ギャンブルによって若いうちから射幸心を煽り、労働意欲を減衰させたり、生活上の道徳観や常識を歪めてしまうなどが考えられます。ギャンブル依存症の顕在化は、ゲーミングを行う場合に最大の懸案となる事項であり、どのような形態でゲーミングを導入しても、多かれ少なかれ起こる問題といえます。企業破産や個人破産の増加は、節度のないゲーミングへの参加によって発生しますが、これは個人の問題とはいえ無視できない社会問題となります。

沖縄の状況から言えば、ゲーミングの必要性に関しては、ほかの都市部と多少異なる内容となっています。ゲーミングの導入を主張する都市部では、その経済効果や自主財源の確保が全面に出ていますが、わたし自身は、これは二義的なものと考えています。リゾート沖縄では、観光リゾートが主力産業となっており、今後ITなどほかの産業が軌道に乗り、複合的な社会経済構造が確立するまでは、リゾートに依存せざるを得ない状況となっています。

観光リゾートが、地域振興に貢献していくためには、第一に観光客を誘致すること、第二に来訪した観光客の消費を誘導すること、第三にその資金を地域経済のシステムの中で循環させることが重要です。観光リゾートの形態は、基本的にはマスツーリズムであり、当分の間、大量誘致大量消費の構造から脱却することはできませんが、この路線を維持しようとすると、消費者すなわち観光客は値頃感のある観光地を選択するようになりますから、いわゆる価格競争となり、地元の産業界では薄利多売の様相を呈して、経営的には苦しくなってきます。

そこで沖縄では、このマスツーリズムを基調としながらも、新しい観光の方向性を模索していく必要が生じるわけです。現在行政を含めて、わたしたち研究者と民間企業がともに取り組んでいるのが、観光客を誘致する戦略として（1）自然体験型観光からエコツーリズムへの対応、（2）余暇需要から健康需要へと観光需要がシフトすることを背景とするウェルネスへの対応、（3）健常者ばかりでなく、障害を持った方々や高齢者、ベビーカーを持つニューファミリー層への対応としてのバリアフリーツアーの誘致、（4）スタークルーズ社による台湾からの送客の固定化とアイランドホッピングクルーズの開発を含む外航、内航クルージングの導入があります。また観光消費を誘導する戦略として、（5）DFSの空港外出店とそれを核としたショッピングモールの形成など、現行法制度内における免税品店の展開、が実行段階にきており、これに加えて、6番目としてゲーミングの導入が考えられています。これらは、必ずしも大きな需要に対応したカテゴリーではありませんが、長い時間をかけて、沖縄を他の観光リゾートから差別化していく、魅力の根元と考えており、他の産業が育成され次第、複合的な経済システムの中から、資金を循環させる戦略を構築していくビジョンを持っています。

こうしてみると、ゲーミングは、沖縄にとって、単なるうちでの小槌ではなく、長期的戦略の中で、沖縄観光を安定させるひとつの戦術として位置づけられています。ここで議論されているゲーミング導入に対する賛否は、本来であれば、ゲーミングの地域社会に対する位置づけから論議されなければなりませんが、東京都の報告書はじめ、現在わたしたちが入手可能な企画からは、そのコンセプトや具体的な形態などがみえてきませんので、どうしてもゲーミングが導入された後のイメージで、その是非を議論することとなります。安直な考えで行政がゲーミングを誘導することは、たいへん危険だと思います。ゲーミングを導入したいのならば、地域の振興ビジョンを明確に説明して、その中でゲーミングが地域社会や経済に、どのように影響を与えるかを、住民に対して説明する必要があるだろうと考えています。さらなるみなさんのお考えをお聞かせください。