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通信方式の違いが原因関口です。1週間お付き合いくださいましてありがとうございます。結局、携帯電話会社を変えてみたい派が8割になってしまいましたね。pearさんがご指摘のように、番号が変わらないなら携帯電話会社を変えてみたいと思うユーザーが意外に多いことがわかりました。 実は海外では番号ポータビリティを導入したけれども、思ったよりは使われていないという例もあります。それは欧州ではGSMという共通の通信方式が使われているためだと思います。 日本でも第3世代携帯電話では「SIMカード」という利用者情報を入れたICチップが使われていますが、欧州のGSM方式では初めからその方式が採用されています。この方式では携帯電話会社を変えなくても、携帯電話メーカー各社が発売している端末を買って、SIMカードを入れればすぐに使うことができます。すなわち番号ポータビリティを使わなくても、端末のデザインや機能については初めから消費者は好きな製品を選ぶことができるのです。 一方、日本の場合は、ドコモ、au、ボーダフォンともに異なる通信方式を使っていますので、端末も携帯電話会社ごとに違います。情報サービスもGPSや着うたなど携帯電話会社ごとにかなり内容も違います。欧州やアジアでは携帯電話会社をあえて変える理由は料金設定以外にあまりないのですが、日本の場合は端末のデザイン、情報サービスの内容、料金制度の3点において、好きなものを使いたいと思ったら、携帯電話会社を変えざるをえないという状況があるのです。 携帯電話会社を変えてみたいという方が8割もいるのは恐らくそのためだと思いますが、一方、携帯各社の方式が違うということは番号ポータビリティを導入する際のシステム変更も、同じGSM方式を採用している欧州やアジアに比べて、コストが高いということになります。従って今後の政策としては、携帯電話会社の負担を必要最小限にとどめながら、番号ポータビリティをどうすみやかに実施するかが重要かと思われます。 ルディさんが「変更費用に3万円までなら支払ってでもいい」とおっしゃっていますが、そこまでいかなくても、ユーザーはやはり便益を受ける以上はそれに見合う負担をしていくべきではないでしょうか。その方が結果的にはこの制度も早く普及すると私は思います。 総務省の研究会の方針では4月までに最終報告書をまとめ、2006年春までには実施したいということになっています。最終報告書ができた後にはwebでみなさんからのパブリックコメントを受ける期間もありますので、ぜひみなさんも番号ポータビリティをどう採用していくべきかを考えていただき、総務省にご意見を寄せていただければ幸いです。 本当にみなさん、1週間ありがとうございました。またこのサイトでお目にかかりましょう。 |
日経新聞編集委員 |
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