まず、学校納入金の準備を目標に

子どもを持つ親にとって、教育費は本当に頭の痛い問題ですね。「予定は未定」とTERUさんもおっしゃっているように、途中で進路が変わってしまうこともあります。公立校に行かせるつもりでいたのに私立校に進学してしまったとか、塾や家庭教師、受験などの費用が思ったより多くかかったとか、そのときになってアタフタすることも多いようです。また、教育費として準備していたお金を他のことに使わざるを得ないこともありますね。

実は、わたしもそのひとり。子どもの教育費として準備していたお金をマイホーム購入の頭金にあててしまったこと、長女は中学から、長男は高校から私立校に進学したことなどが原因で、教育費にはかなり苦労しました。そんなわたしの経験からみても、子どもが生まれたら最低限の教育費は準備しておいたほうがいいと思います。

それでは、最低限とはいくらなのでしょう？　わたしは、とりあえず入学金、授業料、施設設備費、給食費、教材費などの学校納入金でいいのではないかと考えています。たしかに、AIU保険の調査では、国公立コースでも約4500万円、私立コースなら約5700万円というトンデモナイ金額になっていますが、これはあくまでも養育費や塾・家庭教師・受験費用などすべてを含めた額です。

実際に子どもひとりにこれだけのお金を準備するのは不可能ですから、せめて学校納入金だけは準備しておく、ということでよいのではないでしょうか。つまり、子どもにかかる費用には、大別して、1、養育費（食費、衣服費など）、2、学校教育費（学校納入金）、3、家庭教育費（塾・家庭教師などの費用）の3つがあり、そのうちの2を別枠で準備しておくわけです。

その場合に大事なのは、国公立か私立かの方針をしっかり決めること。文部科学省や民間金融機関などの調査結果を総合的にまとめた金額は、おおよそ次のようになっており、国公立校と私立校では、かなり大きな差があることがわかります。

小学校（6年分）=公立60万円、私立155万円、中学校（3年分）＝公立50万円、私立325万円、高校（3年分）＝公立100万円、私立280万円、大学（4年分）＝国立230万円、私立文科系＝370万円、私立理工系495万円。

やむを得ない針路変更はあるにしても、最初に決めた方針をできるだけ守るということを子どもにも徹底させておくことが必要ではないかと思います。Cuminさんもおっしゃっているように、親は精いっぱいのことをするしかない、それ以上は、やりたくてもできないのが現状ですものね。

ところで、ゆうこmamaさんは郵便局の学資保険で教育費を貯めていらっしゃる由。最近の学資保険や民間保険会社などのこども保険には元本割れするものもありますので、注意が必要です。明日は学資保険についても説明いたしましょう。