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「頑張るだけでは、なんともならない時代」が到来しようとしている教育費は、家計費の中で、ある意味では聖域(サンクチュアリ)といえる分野です。子どもの夢をかなえてやりたい、可能性を追求させてやりたい。留学費用も資格取得のためのダブルスクールの費用も、必要であれば負担してやりたい。ほかのすべてを節約してでも、教育費だけは聖域として守り抜きたい……。親なら、そう思って当然ですよね。 わたし自身、子どもたちには精いっぱいのことをしてきましたし、そのための苦労は、苦労とも感じませんでした。そうした中で、教育を受けさせてくれた親への感謝の気持ちも生まれてきました。子どもたちが成人した今、わたしには資産といえるほどのものは残っていませんが、後悔の気持ちはまったくありません。 ただ、ファイナンシャル・プランナーとして多くの方のライフプランを作成し、キャッシュフロー分析を行う中で、収入の減少や公的年金制度の改悪など、厳しさが予測される将来にわたって、この聖域を守り抜くことが可能なのかどうか、大きな疑問を感じるようになりました。 聖域にこだわりすぎてしまうと、老後資金やマイホーム資金に支障を来し、老後になってから、子どもに経済的な負担をかけることになるのではないか? じょるじゅさんどさんがお感じになったのとは逆の疑問を、子どもに感じさせる結果になってしまうのではないかと思うのです。 考えてみれば、いまの親年代(20代〜40代)は、日本の高度経済成長の中で育ち、教育を受けてきました。その親たち(50代以上)は、高度経済成長の中で仕事をし、収入を得てきました。この時代は、いわば「頑張れば、なんとかなった」時代です。 高額な住宅ローンを組み、当初はその返済に苦しんでいても、やがて収入が増え、負担感は減少していきました。教育費が不足しても、ボーナスを充てたり、妻がパートに出るなどして補うことができました。公的年金に対しても、現在よりは不安感が少なかったと思います。 ところが、今や時代は変わり、「頑張るだけでは、なんともならない時代」が到来しようとしています。そうした中で子どもを教育していかなければならない親世代は、教育費に関しても、これまでとは異なる新しい視点が必要ではないかと思います。もはや、教育費といえども聖域ではないという視点から、教育費の見直しを検討すべき時期が来ているのではないでしょうか。 たまたま今日、ドイツに留学している方に会い、教育費事情をお聞きしたところですが、ドイツでは教育費の個人負担は皆無とのこと。文系は州および国が、理工系は企業が、その教育費用の大部分を負担しているとのことです。日本でも、こうした制度が定着するといいですね。 |
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