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老後資金プランで最大の問題になるのは住居今日のみなさんの投稿の中で胸が痛む思いをしたのは、ヤンババさんの「自営は5,000万の預金があるといい?」。本当に、老後までに5,000万円ものお金を貯めるのは並大抵のことではありませんよね。ヤンババさんに限らず、老後資金としてどれくらい貯めておけばいいのか、悩んでいらっしゃる方も多いと思いますので、老後資金の必要額をどう計算するか、簡単にご紹介しておきましょう。 老後に必要なお金は大きく分けて、1、生活費、2、予備費、3、ゆとりのお金の3つ。まず、生活費を計算してみましょう。食費や光熱費、娯楽費、衣服費、医療費などが月15万円、健康保険や介護保険の保険料、固定資産税、住民税、自動車税、生損保の保険料などが月10万円とすると合計25万円、年間では300万円です。このうち公的年金でまかなえるのは、自営業者だと160万円(老齢基礎年金を夫婦とも満額で受け取った場合)ですから、差額の140万円は貯蓄で補うことになります。 老後を60歳から30年間(夫婦の年齢差や男女の平均余命の差などを加味)とし、最初の5年間は公的年金がないため300万円×5年=1500万円、あとの25年間は140万円×25年=3,500万円、合計5,000万円になるわけです。病気やケガ、災害などのための予備費を500万円、旅行などのゆとりのお金を500万円とすると、6,000万円にもなってしまいます。厚生年金や共済組合の年金などに加入している方は、65歳以降の年金額を250万円として計算してみてください。年金額の試算は、社会保険庁のホームページでもできます。 ただし、この計算はあくまでも一例に過ぎません。生活費がどれくらいかかるか、予備費やゆとりのお金をどれくらい準備するかなどは、それぞれの生き方、暮らし方によって違います。税金や健康保険料のような、どうしても払わなければならないお金以外は、工夫次第でかなり減額できるのではないでしょうか。 また、老後資金プランで最大の問題になるのは住居です。マイホームは取得済みだが住宅ローンの残債がたくさんある、マイホームがないので賃貸住宅に住むといった場合は、生活費のほかにローン返済分や家賃などが加算されます。有料老人ホームや海外移住にも高額なお金が必要です。教育ローンが残っている場合も大変ですよね。ですから、あまり若いうちから老後資金を心配するよりも、マイホーム資金や教育資金のほうを優先したほうがいいケースも多いのです。 老後を迎えたときに、ローンなしのマイホームがあり、教育費の負担も終わっていれば、老後資金プランは立てやすくなります。何度も言うようですが、3大資金のバランスをとることが大切。神奈川のおかあさんは、このあたりのバランスを上手にとっていらっしゃるようですね。とりあえずお金さえ用意しておけば、というたるたんさんのご意見にも一理あります。 保険の見直しを考えていらっしゃるnanachanとはるたいママさん。老後資金のように長期的な資金プランを立てる上で、保険の見直しは非常に大きな効果があります。しっかりとリスクに備えられるような保険を選ぶと同時に、少しでも保険料の安いものを探してくださいね。仮に月1万円の保険料を浮かせることができたら、30年間では360万円もの大きなお金になるのですから。 ともかく個人年金でも始めようと思っていらっしゃるたまきちさん。個人年金にも、生命保険会社や郵便局などが扱っている保険型と、預貯金などで積み立てる貯蓄型がありますが、いまの時期に保険型に加入するのは、正直いってやめたほうがいいんじゃないかと思います。どうしても加入したいなら、仕組みをしっかり理解したうえで変額年金を選択なさるとよいでしょう。 いまいくんはリスクの少ない運用方法を探していらっしゃるんですね。長期的に見れば、わたしも今後はインフレになると思います。インフレに強いものというと、かつては土地、現在は金か株ということになるでしょうね。わたし自身は金投資があまり好きではないので、やはりaibeさんと同様に、変額年金か株式投信、あるいは株式投資での運用を考えています。 |
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